えびの市議会 2021-03-15 令和 3年 3月定例会(第 4号 3月15日) 一般質問
その議論の期限を令和二年九月末日としておりましたが、その期限の延長が、具体的対応方針の再検証等の期限を延長するということで、令和二年八月三十一日には、厚生労働省の医政局長より各都道府県の知事宛てに来て、それが各病院長宛てに来ているところでございます。それについてはお出しいたします。 ○十三番（西原政文君） 分かりました。ぜひそれは全議員に公開をしていただきたいと思います。
その議論の期限を令和二年九月末日としておりましたが、その期限の延長が、具体的対応方針の再検証等の期限を延長するということで、令和二年八月三十一日には、厚生労働省の医政局長より各都道府県の知事宛てに来て、それが各病院長宛てに来ているところでございます。それについてはお出しいたします。 ○十三番（西原政文君） 分かりました。ぜひそれは全議員に公開をしていただきたいと思います。
都道府県や市町村は、人事院の指針に沿って職員の懲戒処分基準を定めていますので、国の改正を受けて、地方公務員のパワハラにも同様の処分を科せる自治体が相次いでいるものと考えます。 本市の改正懲戒処分指針と改正懲戒処分基準についての見解を質問いたします。 松山昭彦総合政策部長 本市の場合は、日南市職員の懲戒処分基準というのを設けております。
文部科学省の方針で、小学校は30人、中学校は35人にするという通達がたしか2019年に都道府県に下りていると思います。少子化の中で、かなり日南市の場合クリアしているのではないかなと思いますが、市内の現在の状況はどうなのかお伺いいたします。例えばどこどこ学校だけが超えていますといった答弁で結構です。全部の学校は言わないでお願いします。
講師には、元全国都道府県議会議長会事務局次長の鵜沼信二氏にお願いし、地方議会・議員に求められる役割と活動について御講義いただきました。 以上、主な活動の結果の報告であります。 次に、市長からさきに配付されています議案第１号第２次日向市総合計画・後期基本計画の策定についての議案の一部に誤りがあったとして、正誤表が提出されましたので、お手元にお配りしております。
この法改正が確定すれば、都道府県・政令市は安心して教職員を正規採用することもできます。 これまで、少子化で教職員定数が減っていくという不安から、臨時的任用教職員が急激に増やされてきました。非常勤教員も増加し、そのためもあって、病気やけがや出産等のための教職員の代替者が見つからないということが頻繁に起こっています。近年では、年度の初めから欠員のままとなるなど、深刻な状況となっています。
国保制度の構造的問題を解決するには、全国都道府県知事会などが国に対して求めている全国の国民健康保険特別会計に１兆円を投入し協会けんぽ並みの国保税にするよう要求して、討論といたします。 ○議長（日高幸一君） 討論を終わります。 採決を行います。議案第６２号に対する文教福祉委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
教育関係諸団体は相次いで、文部科学大臣に対して少人数学級制実施を求める要望を行い、十月二十八日、二十九日に開催された中央教育審議会初等中等教育分科会、新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会におけるヒアリングでは、全国市長会、全国町村会、全国都道府県教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、日本ＰＴＡ全国協議会、日本私立小学校連合会、全日本中学校長会、全国連合小学校長会、日本教職員組合、全日本教職員組合
そういう事案がもしあったときには、都道府県知事が当該事案を生じさせている者に対して必要な指導、助言を行うことができると定められていますので、こういう場合を含めて、日南保健所と連携して適切な飼養管理というか、ルールについて説明をしているところでございます。
○市長（読谷山洋司君） 条例による算定方法につきましては、これは他の自治体、これは県内の市町村のみならず全国のほとんどの市町村、あるいは都道府県において、ほぼ同様の形が取られてきておりまして、それがゆえに、本市におきましても長年そのような算定方法になっているのではないか、そのようにも考えてるところでございます。
二十七都道府県から五十一人の事例が集まっています。その特徴として、年齢構成では、四十代から五十代が四分の一を占めているという報告でした。六十五歳未満の現役世代が非正規雇用四四％、無職の方が二六％で合わせて七割であったことが特徴と、報告されております。負債や税金、公共料金などの滞納を全ての方が抱えていたという報告でした。
国文祭・芸文祭は、毎年、各都道府県持ち回りで開催されており、毎年同様の体制を維持することは難しいと考えております。 18番（中尾貞美議員） この事業云々ではなくて、今後は独自に考えていただければありがたいと思います。 また、令和２年12月４日の新聞でこうありました。南郷大島にアサギマダラが飛んできたと。
各都道府県において、それぞれに協議を重ねてきた結果によるものであります。 宮崎県連合としましては、九月に立憲民主党との合流を支持する決定をしています。今回の決定を受け、今後、合流の方向に向けて具体的な取り組みを開始することになります。
県は、十二月七日から当面の間、新型コロナウイルス感染症が急拡大している東京都、大阪府、北海道、愛知県、兵庫県、沖縄県の六都道府県への不要不急の往来自粛を県民に要請いたしました。また、県は、県独自の感染区分を四段階に感染警戒区域を新たに設け、新規感染者の急増やクラスターが続発した宮崎市を感染警戒区域として、飲食店への三密回避の徹底やＧｏＴｏＥａｔキャンペーン等の利用人数の制限を要請しました。
また、今年から京都府が、全国の都道府県では初めて、通院にかかる交通費の一部を助成することになりまして、一回の不妊治療で使った交通費の総額のうち一万円を超えた額の半分を京都府が負担するということになっています。
文部科学省は、令和元年十月二十五日に、各都道府県教育委員会教育長、各都道府県知事ほか関係先に、「不登校児童生徒への支援の在り方について」との通知を出しております。
先ほども言いましたが、学校一斉休校のときの一番の総括は、そのとき、各都道府県の教育委員会や市町村の教育委員会は会議を開いたのか。さっきの教育長の御答弁では、仕方ないことなんですが、速やかに安倍首相が言ったことを実施すべき、準備をしたということですが、その前に、教育委員会というのはやっぱり独自の委員会なんですよ。
先ほど、議会に来てからインターネットで調べたら、県のほうに、都道府県にいくお金だというふうに書いてあるようにも読めるんですけれども、その１ページに令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付についてというのがありまして、要するに貴職、県の職員だと思います、貴職から貴管内の市町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようにお願いしますという通知なんです。
県は、本日七日から当面の間、新型コロナウイルス感染症が急拡大している東京都、大阪府、北海道、愛知県、兵庫県、沖縄県の六都道府県への不要不急の往来自粛を県民に要請しました。また、県は、県独自の感染区分を三段階から四段階に改定し、上から二番目に感染警戒区域を新たに設けました。
また、厚生労働省は、九月二十四日付で、都道府県宛に、市町村に対する本事業の周知、活用に向けた働きかけを依頼した上で、自治体における事業導入に係る事務負担を軽減するために、既に導入している自治体の要綱も事務連絡で示しているということです。
主に、医師や看護師等の医療者や美容専門家などが連携をしてケアに当たっており、自治体の取組としては、他県では、医療用かつらや補整具の購入費用助成など、各都道府県と市町村が連携して取り組んでいるようでございます。患者本人や関連団体の声を聞きながら、町としてどのような支援ができるのか、県にも相談し、検討してまいりたいと考えております。